国土交通省「不動産鑑定評価基準（平成26年５月１日一部改正）」目次

目次

総論

第１章　不動産の鑑定評価に関する基本的考察

第１節　不動産とその価格
第２節　不動産とその価格の特徴
第３節　不動産の鑑定評価
第４節　不動産鑑定士の責務

第２章　不動産の種別及び類型

第１節　不動産の種別
第２節　不動産の類型

第３章　不動産の価格を形成する要因

第１節　一般的要因
第２節　地域要因
第３節　個別的要因

第４章　不動産の価格に関する諸原則

第５章　鑑定評価の基本的事項

第１節　対象不動産の確定
第２節　価格時点の確定
第３節　鑑定評価によって求める価格又は賃料の種類の確定

第６章　地域分析及び個別分析

第１節　地域分析
第２節　個別分析

第７章　鑑定評価の方式

第１節　価格を求める鑑定評価の手法
第２節　賃料を求める鑑定評価の手法

第８章　鑑定評価の手順

第１節　鑑定評価の基本的事項の確定
第２節　依頼者、提出先等及び利害関係等の確認
第３節　処理計画の策定
第４節　対象不動産の確認
第５節　資料の収集及び整理
第６節　資料の検討及び価格形成要因の分析
第７節　鑑定評価の手法の適用
第８節　試算価格又は試算賃料の調整
第９節　鑑定評価額の決定
第１０節　鑑定評価報告書の作成

第９章　鑑定評価報告書

第１節　鑑定評価報告書の作成指針
第２節　記載事項
第３節　附属資料

各論

第１章　価格に関する鑑定評価

第１節　土地
第２節　建物及びその敷地
第３節　建物
第４節　特定価格を求める場合に適用する鑑定評価の手法

第２章　賃料に関する鑑定評価

第１節　宅地
第２節　建物及びその敷地

第３章　証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価

第１節　証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢
第２節　証券化対象不動産について未竣工建物等鑑定評価を行う場合の要件
第３節　処理計画の策定
第４節　証券化対象不動産の個別的要因の調査等
第５節　ＤＣＦ法の適用等

附則