建設業法・建設業許可

軽微な工事（軽微な建設工事）とは、建設業の許可を受けなくても、請け負うことができる工事（建設工事）のことです。 建築一式工事の場合は、工事1件の請負代金の額が1,500万円（税込）未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が...

建設業許可の有効期間は5年 建設業許可は、5年ごとに更新をしなければなりません（建設業法3条3項）。 建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日までです。 例えば、2019年4月1日に建設業許可を取得した場...

建設業許可の区分には、国土交通大臣許可（大臣許可）と都道府県知事許可（知事許可）の2種類があり、それぞれ「一般建設業」と「特定建設業」があります。 大臣許可と知事許可 2つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合は、国...

建設業許可の申請手続には、下記のとおり9つの区分があります。 １．新規 現在有効な許可を、国土交通大臣からも、都道府県知事からも受けていない者が、新たに許可を申請する場合です。 ２．許可替え新規 次の3つの場合です。...

神奈川県内に主たる営業所を有する者が建設業許可を申請する場合、大臣許可と知事許可ともに、神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当（かながわ県民センター４階）が申請窓口です。 （神奈川県内に主たる営業所を有する者とは...

埼玉県内に主たる営業所を有する者が建設業許可を申請する場合の提出先窓口は、大臣許可・知事許可ともに、埼玉県県土整備部建設管理課建設業担当（埼玉県庁第2庁舎3階）です。 （埼玉県内に主たる営業所を有する者とは、通常は、本社・本店所在地が埼玉...

千葉県内に主たる営業所を有する者が建設業許可を申請する場合、大臣許可と知事許可で申請窓口が異なります。 （千葉県内に主たる営業所を有する者とは、通常は、本社・本店所在地が千葉県内にある者のことです。） 国土交通大臣の許可 千葉...

東京都内に主たる営業所を有する者が建設業許可を申請する場合、大臣許可と知事許可ともに、東京都都市整備局市街地建築部建設業課（都庁第二本庁舎３階南側）が窓口となります。 （東京都内に主たる営業所を有する者とは、通常は、本社・本店所在地が東京...

愛知県で建設業許可を申請する場合、名古屋市など一部区域では大臣許可と知事許可の申請窓口が同じですが、基本的には窓口が異なります。 国土交通大臣の許可 愛知県内に主たる営業所を有する国土交通大臣許可の許可申請書類の提出先・問い合わ...

青森県で建設業許可を申請する場合、大臣許可と知事許可で申請窓口が異なります。 国土交通大臣の許可 青森県内に主たる営業所を有する国土交通大臣許可の申請窓口は、青森県県土整備部監理課建設業振興グループ です。 申請先...